売春防止法では単純売春に対する罰則はなく、客とソープ嬢が金銭を介して性交渉を行っても摘発することはできない。

しかし、経営者側が客や女性に売春のための場所を提供することは、売春防止法でいう「場所提供」にあたり、また女性の勤務を管理することは「管理売春」にあたるため違法である。
 

ソープランドでは、個室浴場の中で異性に接触する役務（混浴）を提供しているに過ぎず、性交のための「場所提供」は行っていないという“建前”に基づいているため、風俗営業法の下で合法化されている。

しかし少なくとも性交が行われていれば「場所提供」として違法となり、「従業員と客が自由恋愛のすえに性交に至ったにすぎない」という店側の弁解も、「情を知って場所を提供」の解釈について「（経営者側の）確定的認識は必要ない」と1986年の最高裁判所の判例で判示し否定している。

また店舗経営者は管理売春としての摘発を逃れるため、ソープ嬢を自由出勤制とし、個人事業主として扱っている。

実際、女性の自由意志で外出ができない状況が常態化していることが物証や証言により確認できた場合に、勤務中（つまり管理売春）とみなされるという過去の判例が複数存在する。

ローションや避妊具の管理を女性の裁量に任せたり、入浴料とサービス料を別としたりしているのも同様の理由である（近年は格安店を中心に入浴料とサービス料を合わせた「総額表示」としている店舗も増えている）。